1951-11-18 第12回国会 参議院 本会議 第20号 次に、内国民待遇の例外が明らかでないため日本経済が巨大な外国資本に圧迫されないか、外資導入も必要だが、事業の性質上検討を要するとの質問に対し、発券銀行、專売事業、地下資源等は、通常内国民待遇の例外と考えられている旨、及び外資導入ぱ場合々々により善処する旨述べられました。現在、関税は低過ぎる。又、外国品、例えば時計、化粧品等が都内に氾濫している。 大隈信幸